教育資金の一括贈与

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相続税の節税対策として注目を集めている生前贈与ですが、いくつかの特例があるのです。
贈与税は基本的に110万円の贈与が発生した際にかけられてくる税金なのですが、いくつか例外があるのです。
その例外の一つが「教育資金の一括贈与」という教育に関する贈与に関する特例です。
この教育資金の一括贈与とはどういったものなのかについて、以下で解説していきます。

 

教育資金の一括贈与とは、30歳未満の人の教育費に関する贈与が1500万円まで課税対象にならないという制度です。
つまり、祖父母が孫のために教育費として1500万円までを贈与しても課税対象にならないのです。
普通は110万円以上で課税対象になるのですから、教育に関する贈与が課税対象にならないというこの教育資金の一括贈与はかなりお得ということになります。
ただ、実際には直接孫に贈与するのではなく、信託銀行などに信託するという形で間接的に贈与することになります。
また財産贈与を一気に行えば相続税の節税対策としても有効ですので、この制度を使えば大きな節税をすることも可能なのです。

 

ただ、あまり焦って一気にこの教育資金の一括贈与を行いますと、使いきれなかった時が大変です。
贈与された金額が30歳までに使いきれなかった場合、通常の税率より高い贈与税が課されてしまうのです。
そのため、あまり焦って大金を贈与してしまうと思わぬ贈与税がかかってしまうこともあります。

また、そもそも相続税が発生しないのにこの教育資金の一括贈与を行っても何の意味もありません。
むしろ、使いきれなかった時のリスクが大きいので何もしないほうがいいのです。

 

教育資金の一括贈与を利用するのでしたら、長期的な目で人生設計をしたうえで利用しましょう。
相続税が発生するほどの財産を持っている方が、適切な教育資金の一括贈与を行えば結構な金額を節税できるので、ぜひお試しください。