住宅取得資金の贈与

贈与をすると通常では110万円を超す贈与となると、贈与税の対象になってしまいます。
そのため、110万円を超す贈与は行わないようにしたほうがいいのです。
そんな贈与ですが、いくつか例外があり、110万円を越しても贈与税の対象とならないということがあるのです。
一つは教育資金の一括贈与という例外で、これは教育費用に関わる贈与の際の特例です。
そしてもう一つ、住宅取得資金の贈与という特例があります、こちらではその住宅取得資金の贈与に関する特例について説明します。

 

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住宅取得資金の贈与の特例とは、直系尊属(親など)が直系卑属(子・孫など)に住宅を取得するためのお金を贈与する際に一定の金額が非課税対象となるという例外です。
そのため、子供がマイホームを購入する際に親が援助のためにお金を贈与しても、贈与税の対象とならないのです。
非課税となる金額は購入する家や時期などによってことなるのですが、この制度を利用すれば相続税などの節税にもなるのです。

ただ教育資金の一括贈与と比べ、色々と条件があるので気をつけなければなりません。
以下に住宅取得資金の贈与の条件についていくつか紹介します。

  • 贈与されたお金はすべて住宅購入に使用する
    贈与されたお金で家具などを購入しても非課税対象とはなりませんので注意が必要です。
  • 制限時間がある
    贈与を受けた翌年の3月15日までには住宅の購入をしなければなりません。
  • 贈与を行う人と贈与をしてもらう人の関係性に制限がある。
    先ほども説明したように、住宅取得資金の贈与を行うのは直系尊属に限られます。

以上のような条件や、購入する住宅の規定などもありますので、そういった部分に注意して贈与をご検討ください。